ギフトカタログ連合会（ギカ連）は１９８９年（平成元年）の消費税導入時に、業界カルテルを結成するための団体として設立されました。その後、業界各社の抱える問題や共通目的の模索・協業化をめざし会合を重ね、５％、８％増税時には、カタログ表記に関する業界共通の価格表示に取り組むなど本格的な業界団体として歩んでまいりました。
昨年、新たにカタログギフト３社の加盟を戴き、業界共通ギフトカード、共通ポイントシステムやネット販売に関する業界共通プラットフォームの構築、ギフト商品に関する消費者からの相談窓口の設置等が検討され、更に将来を見据え、より専門分野の研究を目的として情報化委員会を立ち上げ、講師や専門家を招聘し、日々研鑽を重ねております
2015年４月１日に今までの任意団体から「一般社団法人日本ギフトサプライヤー協会」として管轄官庁に申請する運びとなりました。ギフト商品の卸・メーカーという立ち位置をより明確にした団体名称に改め、一般社団法人化によって社会的信用度を高め、法令順守や消費者保護などを定款の目的に加え、ギフト業界として共通する課題に関係行政機関との連携や協力を図り、国や地域などの産業政策や税制改正に関して迅速な情報収集活動を行ってまいります。
喫緊の課題は、急伸かつ激変するインターネット販売、値上げ圧力が増す運賃問題、ギフト商品や食品の品質基準などへの対処ですが、これらは今まで以上に業界総力の結集を要する課題ばかりであります。
つきましては、平成２７年４月１日、「一般社団法人日本ギフトサプライヤー協会」の設立をあらたな出発と捉え、この機会に是非、当協会の主旨にご賛同賜り、ギフト業界の発展にお力添えを関係各位にお願い申し上げる次第です。
平成２７年４月１日
ギフトサプライヤーとして
現在、日本で流通しているギフト商品は数十万アイテム以上とも言われ、これだけの商品を並べるには東京ドーム球場のような売り場が必要になります。ギフト商品はあまりにもジャンルと扱い商材が多岐に及ぶため、早くからカタログを有効に活用してきました。
ギフサは各種ギフトカタログの編集企画と物流を担う総合商社（正会員）及びギフト商品を製造するメーカー（賛助会員）で構成され、ギフト商品のサプライヤー団体として平成元年の発足以来、様々な活動を続けて来ました。
各種ギフトカタログを発行
ギフサメンバーが発行するカタログには数千点から1万点に及ぶギフト商品が掲載されインデックス機能を併せ持つ｢総合カタログ｣の他にも、引き出物として瞬く間に普及した｢カタログギフト｣、さらにお中元やお歳暮に代表される｢シーズンカタログ｣、ブライダル、出産、仏事などの冠婚葬祭に使われる｢用途別カタログ｣、比較的低単価な商品を集めた販促・景品用の｢プレミアムカタログ｣、防災用品を集めた｢スペシャルカタログ｣などギフトニーズの多様化に合わせて様々な切り口で編集されたカタログがあります。