ＥＣ事業者と宅配事業者が「再配達」問題で連携、リンベルが出席

５月２９日、千代田区霞が関の中央合同庁舎第３号館で第１回「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」が開かれた。事務局より再配達削減に向けたこれまでの取組みについての説明があり、 各委員からは議題提起と意見交換、取り組み事例の公表を１０月頃とするなど今後のスケジュールを決めた。

現状はＥＣ市場の拡大に伴い、宅配便の取扱件数が増加。宅配便の小口化・多頻度化が進み、積載率の低下や再配達問題、またトラックドライバー不足など労働力不足も顕在化してきている。同連絡会の目的は宅配事業者とＥＣ事業者が双方のサービス・生産性の向上を図るため、具体的な事例も含めた「意見交換」を行い、まずは再配達の削減に向け、両者が連携して実現可能な方策を探っていく。

連絡会の構成委員にはギフト業界からリンベル(株)足立隆浩営業本部流通統括部長、アスクル(株)、アマゾンジャパン㈱、オルビス(株) 、佐川急便(株)、(株)スタートトゥデイ、(株)千趣会 、日本郵便(株)、(株)ファンケル、丸和運輸機関(株)、ヤフー(株)、ヤマト運輸(株)、楽天(株)の１３社、オブザーバーとして(公社)日本通信販売協会が出席した。事務局は国土交通省総合政策局物流政策課企画室、経済産業省商務・サービスグループ物流企画室ほか関係省庁。